横浜のクリニック・病院・歯科医院・医療法人の方へ
医療と経営、
両方の言葉でお話しします。
横浜市を中心に、クリニック・病院・歯科医院の税務と経営をお手伝いしています。薬剤師として医療の現場に立ち、監査法人では医療法人の監査に携わった公認会計士・税理士が、先生の診療所の数字に向き合います。
- 初回面談無料（60分）
- オンライン対応
CONCERNS
こんなお悩みはありませんか
- 診療で手一杯で、毎月の数字を見る時間がない
- 概算経費の特例を使ったほうが得なのか、判断できていない
- 医療法人にするべきか、いつがよいのか分からない
- 医療機器の購入や改装で、消費税の負担が気になる
- 分院の開設や設備投資の資金計画を相談したい
- 将来の承継に向けて、今から何をすべきか知りたい
WHY ARROW
医療機関の方にお伝えしたいこと
薬剤師として
医療の現場を、内側から知っています
薬剤師として医療の現場で働いた経験があります。診療報酬の仕組みや現場の忙しさを踏まえたうえで、無理のない経理の進め方をご提案します。
公認会計士として
医療法人の監査に携わってきました
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）で、医療法人や社会福祉法人の監査に従事しました。医療法人の会計と、行政への報告の流れを理解しています。
税理士として
医療特有の税務を、根拠から説明します
社会保険診療の特例や消費税の扱いなど、医療機関ならではの論点を、条文の根拠とあわせて分かりやすくお伝えします。
SERVICE
医療機関向けの主な業務
概算経費の特例の判定
社会保険診療報酬の所得計算の特例（租税特別措置法26条、医療法人は67条）を使うほうが有利か、毎年試算して判定します。社会保険診療報酬が5,000万円以下で、かつ事業の総収入が7,000万円以下であることなどが要件です。
消費税の検討
社会保険診療は消費税が非課税のため、仕入れにかかった消費税の多くが控除できません。医療機器の購入や改装の前に、課税方式の選択や時期を一緒に検討します。
医療法人化の検討
個人のままと医療法人にした場合で、税金・社会保険・手元に残るお金を比べます。役員報酬の設計や退職金の準備まで含めて、法人化の時期を考えます。
医療法人の決算と決算届
法人税の申告に加え、都道府県への決算届に添付する財務書類（財産目録・貸借対照表・損益計算書）を作成します。資産総額の変更登記は、提携する司法書士がお受けします。
開業・分院・承継
開業時の資金計画や融資の事業計画書づくり、分院開設の採算の試算、ご子息などへの承継や持分のない医療法人への移行の検討をお手伝いします。
SIMULATOR
医療機関向け 自動見積もり
クリニック・歯科医院・医療法人の方が顧問契約を結んだ場合の、年間費用の目安です。
PRICE
医療機関向けの料金
医業収入の規模に応じた料金です。表示は税抜で、税込の金額を併記しています。毎月の面談とチャットでのご相談は顧問料に含まれます。
個人開業の先生（診療所・歯科医院）
個人開業の先生は、一般の個人事業主と同じ料金です。個人事業主の料金表をご覧ください。上の自動見積もりでも計算できます。
医療法人
医療法人の月額顧問料・決算申告料・消費税申告料は、一般の法人と同じです。法人の料金表をご覧ください。上の自動見積もりでも計算できます。
医療法人の場合は、次の料金が加わります。
| 加算 | 料金 |
|---|---|
| 医療法人の加算決算届（事業報告書・財産目録など）、経営情報等の報告など、年1回の都道府県への届出・報告 | 100,000円 / 年（税込 110,000円） |
| 分院がある場合（分院1施設ごと）分院1施設ごとに、その分院の医業収入を法人の料金表に当てはめた報酬（月額顧問料・決算申告料）の50%がかかります | 1施設ごとに報酬の50% |
その他の業務
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 医療法人化のシミュレーション（顧問のお客様は無料） | 100,000円（税込 110,000円） |
| 医療法人の設立支援・事業承継 | 個別にお見積り |
※ 年末調整・法定調書などのオプション業務は、一般の料金表と同じです。
※ 正式なお見積りは、無料面談で状況を伺ったうえでお送りします。
CONTACT
医療機関専用の窓口
医師・歯科医師・医療法人の方は、こちらの専用窓口からお申し込みください。
無料面談（60分）
面談は代表の濵中が担当します。
決算書や確定申告書をお手元にご用意いただくと、より具体的なお話ができます。
- 日時予約ページで、ご予約いただける日時をお選びください
- 方法オンライン（Microsoft Teams）
横浜市近郊の方は、ご希望に応じて医院・法人の事務所へ伺います
お問い合わせ
医療機関専用のお問い合わせフォーム →- Mobile080-1933-0436
- Mail[email protected]
お問い合わせの段階では、患者さんの情報やマイナンバー、具体的な所得の金額などは記載しないでください。